2018-05-21 第196回国会 衆議院 情報監視審査会 第6号
ただし、具体的にどういう形が望ましいのかということについてはまだまだ議論の余地があるかと思いますけれども、例えば、現状の内閣情報調査室を拡充して対外情報収集の機能を与えるとか、外務省の下に何か外国で動けるような情報機関をつくるとか、若しくはＣＩＡのように完全に独立した情報機関をつくる、いろいろな案があるかと思いますけれども、今、その具体案について議論するのはここの会の趣旨ではないと存じ上げます。
ただし、具体的にどういう形が望ましいのかということについてはまだまだ議論の余地があるかと思いますけれども、例えば、現状の内閣情報調査室を拡充して対外情報収集の機能を与えるとか、外務省の下に何か外国で動けるような情報機関をつくるとか、若しくはＣＩＡのように完全に独立した情報機関をつくる、いろいろな案があるかと思いますけれども、今、その具体案について議論するのはここの会の趣旨ではないと存じ上げます。
残念ながら、対外情報収集能力が著しく欠落していると言わざるを得ません。想定外の出来事に常に右往左往している政府の姿は異様に感じます。 パリ協定については、ＣＯＰ22での主導権をにらんで手続を急いだアメリカや中国、ＥＵなどの動きを完全に読み誤りました。京都議定書では議論をリードした日本は、パリ協定では蚊帳の外です。ＴＰＰの成立を急ぐ余り、パリ協定を後回しにしたツケだと言えます。
これは、外務省にとっても対外情報収集というのは極めて重要な役割だと思うんですけれども、そういった日本版ＣＩＡ構想について、外務省、大臣としては、どのような活用方法、どのような情報共有ができるとお考えでしょうか。最後にお聞かせください。
そこで、先ほど申し上げましたように、これをまた再統合あるいは組織をいじったところで、海外における、言わばそれぞれの国はそれぞれの国の機関の中において海外のオペレーションをやっているということも含めての、それはもう一度組織の見直しなんだろうと思うわけでありますが、我が国においては、いわゆる海外における対外情報収集オペレーションは一切これはやっていないという中において、先ほど石破大臣から問題意識が提示をされたわけでございまして
そこで、もう世界の主要国はみんな対外情報収集の専門機関を持っているわけです。アメリカだったらＣＩＡは有名ですし、あるいはイギリスだったらＭＩ６は有名です。あるいは、隣国の韓国でも国家情報院、ＫＣＩＡというのがありますし、ドイツもフランスもみんな持っているわけですね。これ、もう世界の主要国の常識になっています。 今、日本はそれがないわけなんですね。
また、午前中、平沢議員との質疑で出てきました、対外情報収集力が不足しているんじゃないか、特に、人のつながりを介して集めてくるヒューミント力の不足がこの国の情報収集の分野において圧倒的に欠けているんじゃないかという御指摘、常々起こっています。 シギント、つまり画像の処理に関しては、この間、予備衛星を打ち上げられました。
また、我が国を取り巻く厳しい国際情勢に対応するためには、対外情報収集体制、防衛体制も抜本的に強化すべきですが、そうした安全保障面での予算措置も決して十分ではありません。 政府は果たして本気で改革を進めるつもりがあるのでしょうか。政府提出の平成二十六年度予算は、大きな課題を先送りした課題先送り予算だと言わざるを得ません。 予算とは、国の進むべき方向性を財務面で表現したものです。
また、我が国を取り巻く厳しい国際情勢に対応するためには、対外情報収集体制、そして防衛能力も抜本的に強化すべきですが、そうした安全保障面での予算措置も十分ではありません。 政府は、果たして本気で改革を進めるつもりがあるのか。政府案は、大きな課題を先送りした、課題先送り予算だと言わざるを得ません。
また、我が国を取り巻く厳しい国際情勢に対応するためには、対外情報収集体制、防衛能力も抜本的に強化すべきですが、そうした安全保障面での予算措置も十分ではありません。 政府は、果たして、本気で改革を進めるつもりがあるのでしょうか。政府案は、大きな課題を先送りした、課題先送り予算だと言わざるを得ません。
その上において、海外における我が国独自の情報収集機能、対外情報収集機能についての御質問だと思いますが、我が国をめぐる安全保障環境が悪化する中、国家国民の安全を守るためには、安全保障や国民の安全に直接かかわる情報の収集が極めて重要であると政府も認識をしております。例えば、国際テロ、大量破壊兵器拡散等について、関係する国や組織の内部情報の収集は極めて重要であります。
一方、我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中で、我が国の国益を守り国民の安全を確保するためには、我が国の対外情報収集・分析能力の向上を図ることが必要不可欠であるというふうに私は認識をいたしております。 政府として、今後とも外務省を含む政府全体の情報収集・分析能力の向上を図ってまいりたいというふうに考えていますので、ここは、私どもはこの重要性というのは考えております。
今般のテロ事件を初めとして、我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増していることから、政府全体の対外情報収集機能の強化を初め、我が国自身の能力向上を図るとともに、他国との連携強化を深めていくことにより、我が国の情報収集・集約・分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいります。 普天間飛行場の移設問題と自民党沖縄県連についてのお尋ねがありました。
前者につきましては、関係省庁間の一層の連携を図って対外情報収集の専門家を育成していくこと、これが一つの課題でございます。そして、より専門的、組織的な対外情報収集のための手段、それから方法、それから体制の在り方について研究を進めていくということになっており、鋭意これは取り組んでいるところでございます。
それからもう一つは、対外情報をどういう機関でこれをやったらいいんだろうかということにつきまして、なかなかイギリス型ＭＩ６、アメリカ型ＣＩＡ等々いろいろなモデルはあるのかもしれませんが、じゃ、日本型対外情報収集機関というものはどういうものがいいか、これも相当議論をしてまいりましたが、なかなか煮詰めるに至らなかったという意味で、特にその二つのテーマについては相当議論をしたけれども、今回引き続き検討ということになった
特に私は、イギリスで優れているのは、そういう対外情報収集もさることながら、それをきちんと分析をするという、その体制が、あるいはそこにいる人たちの大変優秀さといいましょうか、というものが大変すばらしいものがあります。
○政府参考人（竹内春久君） 外務省の対外情報収集能力、特に在外公館の在り方について御指摘をいただいてありがとうございます。 私どもとしても、本省及び在外公館における情報収集の分析力の強化ということは焦眉の急であり、力を入れて強化したいと思っているところでございます。
というような指摘があったり、あるいは、二〇〇五年の九月十三日、「対外情報機能の強化に向けて」、この中では、非常におもしろい項目がありまして、「特殊な対外情報活動を行う固有の機関」、「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関の設置は、政府全体として取り組んでいくべき、今後の重要な検討課題である。
そこで、対外情報機能強化に関する懇談会報告書においては、具体的に、イギリスの秘密情報機関、ＳＩＳを念頭に、特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関を外務大臣の下に設置することが妥当だとし、まあ置けと言っていて、すぐに置けとは言っていないんです。
外務省として、本国及び在外公館の双方において、情報防護を含む秘密保全体制の強化に努めるとともに、対外情報収集・分析機能の強化をさらに行ってまいりたいと存じます。 最後に、イラク復興支援のあり方についてお尋ねがあっておりました。 現時点で、自衛隊を撤収するか否かを含め、何ら決定をしておりません。
政府としては、本国及び在外公館の双方において、対外情報収集、分析、秘密保全等の面での体制強化に努めること等により、対外情報機能の強化を図っていく考えであります。 日米同盟に関する近隣諸国への説明でございますが、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならずアジア太平洋地域全体の平和と安定に寄与しております。
これに基づきまして、今後、対外情報収集・分析機能の抜本的な強化ということに努力をしていきたいと思いますし、また、その懇談会の中でも秘密保全に関する法体系の整備ということがうたわれておりまして、この面についても、日本はかねてより、俗な言葉で言えばスパイ天国だとまで言われているわけでございますので、いろいろな方面にかかわる問題がありますのでそう簡単に法の整備ができるとも思えませんけれども、しっかりとした
最後になりましたが、外務省としては、以上申し述べた外交政策を積極的に推進していくに当たって必要となる足腰予算及びＯＤＡ予算の確保、並びに人員体制の強化、対外情報収集、分析能力の拡充強化にも努めてまいります。その上で、日米同盟と国際協調を外交の基本として、今後とも国益に立脚した志の高い外交を展開していくとの決意を改めて申し上げて、私のあいさつを終わらせていただきます。
一郎君 外務省国際情報 統括官 中村 滋君 水産庁資源管理 部長 竹谷 廣之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （中国における反日デモ等抗議活動に関する件 ） （日中、日韓関係と歴史認識問題に関する件） （我が国の対外情報収集機能